全国企業倒産集計は、銀行や裁判所などの情報を中心に調査され、月別の倒産件数・負債総額・業種別倒産の状況などが集計される。
集計対象は、貸借対照表の貸し方のうち、資本を除く負債合計に手形割引高と裏書譲渡高を加えた、負債総額1000万円以上の倒産に限定している。企業の倒産は景気の低迷や、金融情勢の悪化を反映するため、倒産統計を見ると、景気全般の流れをつかむことが出来る。
また企業倒産は、3・4月と年末にかけて増加する傾向がある。これは年度末の決算、年末越えの資金需要が集中するためだ。
一方、企業数そのものは年々増加する傾向があるため、倒産動向を知るうえでは、全体に対する倒産企業の比率を見ることも重要だ。
なお、全国企業倒産集計のほかに、東京商工リサーチが発表する全国企業倒産状況というデータもある。
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