外国為替証拠金取引は非常に投機的な金融商品であるといえます。決して生活に必要なお金の運用先にしてはならないものです。しかし、この取引を「外貨預金のようなモノ」とか「必ず儲かる」といったような、誤った説明をする業者が急増しているのも事実です。
このようなセールス・トークに騙されてはいけません。
あなたが、もし、そのような悪徳業者に騙されたならば、真っ先に、消費生活総合センター(消費者センター)に相談すべきでしょう。
平成１２年５月１２日に消費者にとって、大変心強い消費者契約法という法律が公布されました（平成１２年法律第６１号）消費者契約法とは、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律なのです。
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